保険のことを調べてたとき、高額療養費でいくらもらえるのか気になった。
調べてみたら「もらえる」仕組みじゃなかった。1ヶ月の自己負担に上限があって、超えた分が戻ってくる制度。手取り20万円の私は、上限が月57,600円だった（2026年5月時点）。
100万円の医療費がかかっても、最終的に払うのは57,600円で済む。思ってたより怖くない。
手取り20万円なら自己負担の上限は月57,600円
高額療養費の自己負担の上限は、所得に応じた区分で決まる。手取り20万円＝年収約300万円の私は「区分エ（年収約370万円未満）」に該当した。
区分エの上限は月57,600円（2026年5月時点）。2026年8月からは61,500円に上がるけど、まずは今の金額で計算した。
住民税が引かれ始めたとき給与明細を読み込んだおかげで、自分の手取りがいくらかは把握してた。高額療養費の区分も年収でだいたい見当がつくから、自分がどこに当てはまるかはわりとすぐ確認できた。
年収約370万円を超えると区分ウに上がって、上限は月80,100円＋αになる。手取り20万円前後の一人暮らしなら、まず区分エで見ておけば大丈夫。
高額療養費のしくみをざっくり整理
「いくらもらえる」じゃなくて「上限を超えた分が戻る」
私も最初は「高額療養費＝もらえるお金」だと思ってた。金額がいくらなのか知りたくて調べたら、ちょっと違う。
仕組みはシンプルで、1ヶ月の医療費（自己負担分）が上限を超えたら、超えた分があとから戻ってくる。上限に届かなければ高額療養費は使えない。
ざっくり言うと「1ヶ月の医療費に天井がある制度」。名前から「いくらもらえるの？」と調べがちだけど、「超えたら差額が戻る、超えなければゼロ」が正確な理解になる。
自分がどの区分かは年収でだいたい見当がつく
会社員の場合、区分は「標準報酬月額」で正式に決まる。ただ、ざっくり年収で見当がつく。
- 区分エ（年収〜約370万円）：上限 57,600円 ← 手取り20万円はここ
- 区分ウ（年収約370万〜約770万円）：上限 80,100円＋α
- 区分イ・ア（年収約770万円〜）：上限 167,400円＋α〜
- 区分オ（住民税非課税）：上限 35,400円
上の金額は2026年5月時点。自分がどの区分かわかれば上限もわかるから、まず年収で自分の位置を確認するのがいちばん早かった。
100万円の医療費がかかったら？手取り20万円のシミュレーション
窓口で30万円→自己負担57,600円（差額242,400円が戻る）
たとえば手術と入院で、1ヶ月に100万円の医療費がかかったとする。
窓口で払うのは3割負担で30万円。ここから高額療養費が効いて、区分エの上限57,600円を超えた分が戻ってくる。
30万円 − 57,600円 ＝ 242,400円が戻る計算（2026年5月時点の上限）。30万円の請求が約6万円で済むと考えたら、かなり大きい。2026年8月以降は上限が61,500円になるので、戻る額は238,500円とちょっと減るけど、考え方は変わらない。
限度額適用認定証を使えば窓口で57,600円しか払わなくていい
とはいえ、いったん30万円を立て替えるのはきつい。
限度額適用認定証を事前に取得して病院の窓口で出せば、最初から上限額の57,600円しか請求されない。立て替えもあとからの申請も不要になる。
マイナ保険証を使えば、認定証なしでも自動で上限が適用される病院もある。入院が決まったら、加入している健康保険組合に早めに申請しておくのが安心。
高額療養費だけじゃカバーしきれないお金もある
じゃあ高額療養費さえあれば入院費は全部6万円以内で済むのか。残念ながら、対象外のお金がある。
入院中の食事代・差額ベッド代は対象外
入院中の食事代は1食510円（2026年5月時点）。1日3食で1,530円、14日間の入院なら食事代だけで21,420円になる。高額療養費の対象外で全額自己負担。
しかも食事代は2026年6月1日から1食550円に上がる。6月以降の14日入院なら23,100円。じわじわ効いてくる出費になる。
差額ベッド代（個室や少人数部屋の追加料金）も対象外。大部屋なら基本かからないけど、病院によっては空きがなくて個室になることもある。
日用品やパジャマのレンタル代なども合わせると、実際の入院コストは「高額療養費の上限＋数万円」になる。
入院中の収入減は傷病手当金でカバーできる
もうひとつ気になるのが、入院中に仕事を休んだときの収入減。
会社員なら傷病手当金が使える。給与（額面）の約2/3が最長1年6ヶ月支給される制度。
ただし社会保険料や住民税は休職中も払い続けるから、手元に残るのは今の手取りより少なくなる。生活費の全額とはいかないけど、収入がゼロにはならない。
私は県民共済＋貯金＋高額療養費で備えてる
高額療養費の上限57,600円に加えて、食事代・日用品・収入減の差額。これが「保険で備える範囲」の判断材料になった。
私は県民共済（月2,000円）に入ってる。入院日額5,000円で、14日入院なら70,000円。高額療養費の対象外の出費と、傷病手当金で足りない分をカバーする計算。
県民共済だけで本当に足りるのか、正直わからなかった。ネットには「共済じゃ不十分」という意見もあって、余計に判断がつかない。
結局、マネードクターでFPの無料相談を受けてみた。「20代独身で県民共済＋高額療養費＋貯金なら十分。ライフステージが変わったら見直せばいい」という回答で、漠然とした不安がなくなった。自分で調べた結論をプロに確認できたのは、思った以上に大きかった。
県民共済の入院保障や割戻金のくわしい話はこっちに書いた。
2026年8月から上限額が変わる（+3,900円）
2026年8月から高額療養費の自己負担上限が引き上げられる。区分エの場合、57,600円 → 61,500円で月3,900円上がる。
毎月上限に達するのは長期療養のケースだから、単発の入院なら「1回あたり3,900円の負担増」と考えておけばいい。
年間上限という仕組みも新設されたけど、これは中所得層あたりが中心で、区分エの単発の入院には基本関係ない。所得区分も当面5区分のまま（細分化は2027年8月から）なので、手取り20万円の一人暮らしなら、「8月から上限が61,500円になる」と覚えておけば困らない。
まとめ
手取り20万円なら高額療養費の区分は「エ」で、自己負担の上限は月57,600円になる（2026年8月以降は61,500円）。
100万円の医療費がかかっても、最終的に払うのは上限額で収まる。食事代や差額ベッド代は別にかかるけど、自分の限度額がわかっていれば、保険で備える範囲も見えてくる。
一人暮らしの保険をどう考えたかは別の記事にまとめた。
25歳・事務職4年目。
手取り20万円、貯金60万円からの一人暮らし。
「我慢する節約」じゃなくて安心して暮らせる仕組みをつくる🍅